国民年金保険料を納めることが経済的に難しい場合は、【保険料免除制度・納付猶予制度】を試してみてはいかがでしょうか。

介護離職をされた方や、通院の付き添いで有給消化がかさみ欠勤続きで収入が減少。こんな場合にも活用することができます。

払えない・払いたくないなど、いろんな理由があると思いますが、年金の支払い免除や納付の猶予措置などの『払わなくてもいい方法』をご紹介します。

国民年金の未納分が多いと、年金基金より督促状が届き財産の差し押さえをされることがあります。さらに、老後に受け取れる老年基礎年金が減ってしまうことになります。

厚生労働省によると、2018年度の国民年金保険料の納付率は68.1％。未納率はなんと32％にも及ぶそうです。未納理由として最も多いのが「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」というもの。

失業・無職・退職「いまはお金がないから」と、無断で年金を支払わないでいると将来に大きな痛手を受けることになります。

年金を支払うより貯金しといたほうがいい。

だれに迷惑をかけるわけでもないから、払わなくてもいいや～

そんなことはありません。

年金を未納にする怖さは、後からジワジワきますよ・・・。

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国民年金とは

そもそも国民年金とはなにかを知っていますか？

20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務がある公的保険です。

会社勤めをしていたら、厚生年金として給料から知らないうちに天引きされています。しかし会社を辞めると、厚生年金から国民年金へと変更され、自身で年金を支払うことになります。

この時に、自分で市役所へ出向き「国民年金への加入」の手続きを行わなければ、一部未加入期間の状態ができてしまい、公的保険のメリット「もしもの備え」が利用できなくなってしまいます。

ただし、市役所に国民保険の保険料が支払えない旨を伝え、「免除または猶予」の対応をとる。これで支払っているのと同様の備えを手に入れることができます。

令和3年度の保険料はいくら？

2022年現在の１ヶ月あたりの国民年金の支払い額は　定額16,610円

保険料の免除等の申請をしたら、以下のように安くなるかもしれません。

• 1/4免除で12,460円
• 半額免除で8,310円
• 3/4免除で4,150円

月に数千円だったら払える可能性も出てきますよね。このように年金の支払い額を少なくするのが保険料免除制度です。

保険料を支払わなくてもペナルティーを受けない期間を申請できるのが納付猶予制度です。

経済難の時の対処法

国も鬼ではありませんので、救済措置をいくつか用意してくれています。

その中のひとつを、これから説明します。

支払額が安くなる保険料免除制度

失業や収入の減少などで、前年所得が少なくなった本人・世帯主・配偶者が国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合。本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除になります。

ただし、将来もらう老齢基礎年金の受給額が少なくなります。

満額受給したい場合は、払えるようになったら追納（後払い）する必要があります。

支払わなくてよくなる納付猶予制度

20歳から50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が減額した場合。本人から申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

こちらは、免除ではなく納付猶予なので、将来もらう老齢基礎年金の受給額に反映されず、追納も不要です。

免除と納付猶予が適応となる人

ここからは、どんな人が実際に制度の適応になるのかを解説していきます。

所得に応じて、適応制度が異なる

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。さらに納付猶予の種類がありますが、自分がどれに該当するのかは所得を計算することで定められます。

【基準となる所得の計算式】

控除額の確認が必要になるため、市区町村へ問い合わせた方が早いです。電話での問い合わせに対応してくれるそうです。

自身で計算したい人は、日本年金機構のホームページでもっと詳しく知ることができます。日本年金機構のホームページ

所得の確認方法

自身の所得が分からないから申請書が書けない、と思っている人がいたら安心してください。市役所にこの申請書を提出することで、役所内で所得について調査を行ってくれます。

ただし、収入があるのに年末調整や確定申告を行っていない場合は、市区町村民税の申請を行わないと申請が出来ないようです。

※所得（しょとく）とは：給料明細に書いてある額。「額面」と言われたりもします。

失業・退職者は所得に無条件！

災害や失業等を理由とした免除（特例免除）は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられます。

会社員として雇用保険に加入していた人は、退職した時に送られてくる書類をコピーして提出する必要があります。『雇用保険受給資格者証の写し』または『雇用保険被保険者離職票等の写し』

これを提出すれば、前年の所得に関係なく保険料の免除や納付猶予の制度を受けることができるというわけです。

さかのぼって申請できる期間

年金未納が何年もあるよ。

こんな制度があるなら早く言ってよ～！

やまざき

まだ間に合うかも！

2年1か月前までなら、さかのぼって申請できます。

 

保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヵ月前までの期間）について、さかのぼって免除等を申請できるように平成26年に変更。学生納付特例申請も同様です。

申請内容の適応は1年間だけ。その後は、、、

この免除額や納付猶予の適応期間は1年間。継続する場合は1年おきに再度申請を行うことになります。

申請は7月から翌6月までを1年として行います。1月から6月までに申請する場合は、前々年の所得で判断。

例えば3月に申請したとしても、同年7月には再度申請を行う必要があるので忘れず役所に問い合わせましょう。

2年目以降の申請

翌年も申請を継続する場合は、申請書だけの提出でいいみたいです。ただし、市役所のほうで所得審査はされているので、市民税などの納付は怠らないように注意です。

※納付猶予については、世帯主の所得審査はなし。

あとから追納

保険料免除・納付猶予（学生の場合は学生納付特例）は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。

たとえば

40年納付した場合　780,900円

40年全額免除となった場合　390,450円（国庫負担2分の1で算出）

その他にも、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給額も変化するので、満額に近い年金を受け取りたいのであれば追納をおススメします。

申請方法

住民登録をしている市役所や役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。

申請書は、日本年金機構のホームページからダウンロードも可能ですし、市役所で手に入れることができます。

年金関係の申請書一覧（日本年金機構）

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• （失業などが理由の場合）雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し

郵送受付も可能

2022年1月現在は、コロナ禍のため対面申請を避け、郵送での受付を行っているみたいです。申請時に必要な書類に不備がないように、事前確認をしましょう。

年金関係の申請書一覧（日本年金機構）

クレジット払いがお得

今回調べていて初めて知ったのですが、国民年金はクレジット払いも可能らしいです。

ポイント還元率のよいクレジットカードを使用することで、もれなくポイントもついてお得になります。さらに2年払いを選択すると、約15,000円の割引になるそうです。

私もクレジット払いに変更しようかと思い、さっそく申請書の印刷をしました。

クレジット払い申請書（日本年金機構）

時間がなくて申請に行けない方

国民年金保険料を支払わずに滞納していると、日本年金機構からハガキなどが届き、戸別訪問をされることがあります。実はこのスタッフ、N〇Kの集金のように一部外部業者（指定全額免除申請事務取扱者）に委託されて来ている人だそうです。

しかし、これが使えるサービスに！

ピンポーンと来た職員に全額免除申請または納付猶予申請を委託することができるそうです。申請書等に必要事項を記載し、指定全額免除申請事務取扱者に提出することで完了。

不審がらずに是非活用したいサービスですね。

事務手続きに関する特例（申請代行について）

臨時特例：新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少が理由の場合

2020年2月以降の任意1か月の「所得見込額計算シート」を提出することで、同様にこの制度を使用することができます。

コロナに対する臨時特例について（日本年金機構）

以上ことを参考に、国民年金を『払えないから払わない』のか『払わなくてもいい方法』を選択するのかしっかり考えていけるといいですね。

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