さて、今回のお題は、
介護度が高い ＝ 重症なのね。。。
落ち込まれるご家族もいらっしゃります。
ちょっとまって
実はコレ誤解なんです！！
要介護度が高くでることによるメリットをご説明
介護の世界では、
要介護度が高い イコール
1か月の利用限度額が沢山ある
このようにとらえることがあるんです。
※65歳以上の方で介護が必要な状態にあるのに、要介護認定を受けていない方がいらっしゃりましたら、こちらを参考に市区町村に介護申請をされてみてください。
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介護保険でサービスを使うとお得
市区町村で介護保険の要介護認定を行い「要介護3」などの介護認定が下りると、
介護保険サービスを利用することが出来ます。
例えば、以下のようなサービスを受けることが出来ます。
- 訪問ヘルパー
- デイサービスなどの日帰りの介護サービス
- 介護用ベッドや車いすなどのレンタル
- 家屋改修工事（段差解消や和式から洋式トイレの変更など）
- お風呂で使うシャワーチェアーなどの購入
- ショートステイ（施設への短期間の入所）
- 特別養護老人ホームや介護老人保健施設への申込 などなど
これらのサービスを利用するには費用がかかるわけですが、
さきほど述べた要介護認定を受けていたら、
9割が介護保険（税金）で、1割が自己負担という
割安でサービスを受けることが出来るのです。
介護保険を使ったら9割引きなのかっ！！！
簡単にいうと、そーゆーことですね（(笑)）
そして、これらの多種多様なサービスを使って、自宅での介護生活を送る場合、
より多くの介護サービスを受けれたほうが介護を行うご家族も楽が出来ますよね。
介護サービスを利用するにはお金がかかるわけですが、
要介護度が高いほど国から給付される金額も高くなる
というわけです。
なるほど、だから介護度が高くて落胆するんじゃなくて、
介護サービスが沢山使えると嬉しいことになるのか！
実際に、要介護度によってどの程度の差があるのかを、ここからご説明していきます。
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階級別の介護サービスの支給限度額
自宅で介護サービスを受ける際は、要支援1や要介護4などの7つの階級（本来の言い方は、「区分」）によって、利用できるサービスの量が決められています。
こちらの支給限度額の範囲内であれば、必要に応じて国が「1割負担でいいよ」と割引をしてくれるわけですね。
| 要介護
区分 |
支給限度額 | 利用者負担 （１割） | 利用者負担（2割） | 利用者負担（3割） |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
（注）令和元年10月1日から変更となりました。
3割負担ってなんだ？？？
気づかれた方は素晴らしい！！
3割負担とは
そうなんです。実はこの介護保険サービス、各自の所得に応じて自己負担割合が変動するのです。
年金や不動産・投資などで収入のある方は3割負担になり、最大で7万円ほどの差が開いています。
そもそも、介護保険サービスは税金で運用しているので、所得の高い方は税金を納付するのが義務となるので致し方ないところがありますね・・・（涙）
ちなみに、この支給限度額（国が助けてくれる金額）を超えた分のサービス料は、全額自己負担となります。
実際に自己負担分が出ているかたは、5％ほどのようですが、、、
実際に働いていると、重度の認知症の方で家族が仕事で留守の間に一人で留守番をするのは危険なため月～土までデイサービスに通っている方なんかは、家の中でも介護サービスを利用されていることがあるので、余裕で自己負担分が出ていることがあります。
タイトルの話に戻りますが、
要介護1と要介護3の間では、1割負担割合では約1万円の差額があります。
つまり、使えるサービス料に10万円の差があるということです！！
介護度が1区分違うだけでも、3～7万円の差
少しでも介護度が高く出た方が利用できるサービス料も増えるわけで大助かりになりますよね。
たた1区分の差だとしても、高く判定を出してもらうための裏技をご紹介しているのでよければ参考にしてください。
余談ですが、地域差もあるんですって（驚）
この階級による1か月あたりの利用限度額は国で定められているのですが、その限度額に沿ってサービス量を計算する時の1単位当たりの金額は、各地域で異なります。
現在の日本の地域区分は、1～7級地に分類されていて、
一番高い1級地で20％上乗せ（東京23区）
その他大半の7級地である市町村は3％上乗せ
住む場所によって17％も差が！！！
今回、この記事を書くにあたって調べていて私も初めて知りました。
どこに住まいを持つかによっても、こんなにも差があるんですね・・・。
まぁ17％といっても、1円程度の差ではあるのですが（苦笑）
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